1979-02-16 第87回国会 衆議院 予算委員会 第12号
それは東京都の武蔵野市で、ここに私も行ってまいりましたけれども、緑の多い町で、昔、中島飛行機工場のあったところで、それがなくなった後人口が十年間に激増して、十一平方キロしかないところに十三万五千人も住んでいるわけですね。全国第五位の過密のところであります。不交付団体で、市税の収入は七〇％ぐらいだそうです。
それは東京都の武蔵野市で、ここに私も行ってまいりましたけれども、緑の多い町で、昔、中島飛行機工場のあったところで、それがなくなった後人口が十年間に激増して、十一平方キロしかないところに十三万五千人も住んでいるわけですね。全国第五位の過密のところであります。不交付団体で、市税の収入は七〇％ぐらいだそうです。
一方、その航空機は飛行機工場で生産されるわけでございますが、生産されますと、いよいよ日本に入ってくる。こういう段階になりますと、われわれの運輸省の仕事といたしましては、その飛行機が一体日本に入ってきて安全に飛べるかどうかということをチェックする必要がある。そこで、耐空証明というものを出すわけでございます。
しかもこの振動障害というのは、御承知のように明治時代からイタリアに、あるいは日本でも、立川飛行機工場のびょう打ち工の中にあらわれた振動障害、これは昭和十三年ですね。そういうときからもうすでに問題になっているにかかわらず、チェーンソーの販売が野放しにされ、実際にそれに対する使用あるいは警戒、そういうものを準備するようなことがなされていない、こういう状態ですね。あるいは基準などもつくられていない。
ところが中島飛行機工場のあとは御承知のとおり富士産業が受けておりますけれども、いわゆるじゅうたん爆撃を受けまして、そしてたいへんな状態で、とてもじゃないが関東財務局はそれを物納の対象にすることはできないということをいわれて非常に困っておるのだという話が出まして、林文爾さんが、それじゃ私が骨を折ってあげましょうというようなことで、大体二十四年の暮れごろから御本人もいろいろ鹿島組の幹部とか、あるいは建築
旧昭和飛行機工場の地域、それは米軍の提供地でありまして、そこには宿舎及び厚生施設及び幾らかの倉庫というものがございます。
御承知のように、太田大泉飛行場は、もと中島飛行機製作工場の付属飛行場でございましたが、終戦後これが飛行機工場とともに米軍に接収せられて、今日まで米軍が基地として利用しておるわけです。飛行場の返還は実現しておりませんが、工場の敷地並びに建物はすでに返還されまして、現に東京三洋が電気機具の製造工場としてこれを利用しておるわけです。
審議いたしましたときには、純然たる民間輸送機を作るのであって、軍需に使われる飛行機工場、戦闘のために使う飛行機などとは純粋にこれは区別してかかるのだ、こういう説明があったことを記憶しておりますし、今思い起こしているのですが、これはやはり間違いありませんね。
しかし今度は初めてのケースであるけれども、おまえの方の技術ならこれは心配ないから、最初の新しい機械を一つ供給しよう、またそれを備えつけました飛行機の販路につきましても、大いに今後協力するということを言ってきているくらいでありまして、航空界のまず先進国と考えられまするイギリスの一流飛行機工場の技術者がそういうように当社の技術を認めたということは、大いに自信を持っていいんじゃないかと思っております。
○政府委員（小山雄二君） 先ほどの写真ですが、写真は全部ありますかどうですか、私もよく聞いておりませんが、われわれの聞いておるところでは、六人が全部そろって全部の工場には行っていないが、飛行機工場のみならず、エンジン工場にも行っております。その写真がなければ、行った者に何か説明さすようなことでもしないと……。写真が全部ありますかどうか、調べてみないとわかりません。
ところが敗戦によって、とにかく軍需生産というものが禁止をされる、飛行機工場はつぶされてしまう、分散されてしまうというようなうき目にあったわけです。そこで、まあ押えようと思っても、押え切れない科学者といいますか、日本人の気持が、おもちゃの飛行機を作ってみたり、あるいは模型のおもちゃのようなものを作ってみたりして、かすかにうさ晴らしを私はやっていたと思うのです。
今の場合の防衛産業自体を見ますと、飛行機工場一つ見ても、そのくらい新しく投資をしなければジェット飛行機ができないということは了解されると思うのです。造船しかりでしょう。新しい潜水艦を作る場合、これが関連産業を刺激するということは、確かに了解できる。しかし経済全体からいえば、決して健康な状態に進まないのではないか。
それで、これだけではわれわれは飛行機の決定というものはできない、どうしても実際の飛行機を見、それからいろいろ実物を見、あるいは他の候補機についてもこれを検討する必要があるということで、永盛調査団がアメリカに派遣されたわけでございますが、アメリカに参りまして実際に飛行機を各機種について飛行機工場あるいは実験航空隊、その他につきましていろいろ調査いたしますと、従来私どもが１０４が非常に知られておりました
急に転換されては飛行機工場がつぶれてしまう、そうすると資本家が破産するから……。ところがソ連の方はいわゆる必要生産だから、必要でないやつはどんどんスクラップにしてやめてしまう。そこで工業水準のおくれているソ連が——工業水準では、あなたの知っている通りソ連はアメリカよりはるかにおくれております。しかし生産方法が優秀であったがために、人工衛星とかロケットが進んでしまった。
しかし一たん飛行機工場を動かしたら、これはなかなかやめるわけにいかぬ。軍縮をやったら、これはいろいろな社会問題が起きて、困ったことになるわけなんです。だから今つまらぬ飛行機などを作らないで間接侵略などというものは、これは内乱か暴動を意味するのだろうが、そういうものはないだろうと思う。国民の生活を安定させれば、暴動も内乱もない。かりにあったとしても、それは警察隊くらいで何でもない。
ことしの初めだったと思いますが、昭和飛行機工場のやはりこういう首切りがあって、ほかの方でふえておる、その合同委員会で、要するに関係する委員会で調整ができないのかどうかという問題がこの前問題になりましてそこでまあ問題が起きてくるのは、たとえばこの駐留軍労務者の身分の保障、特需労働者の身分の保障という問題が起きてくるわけですね。
○白川一雄君 通産省の方で、この電子工業にも関連はあるのですが、航空機等につきましても、大いに民間に奨励してやらせるように言うて計画はさせたが、途中から発注がなくてどこも飛行機工場は四苦八苦であるというのが現状である。
なぜかなれば、戦争中の飛行機工場がみんなこちらに転換してきておる。その技術を生かしたのが今ミシンという姿になって現われてきておる。そこらにも今在外資産を何とかしてくれという陳情がきておりますが、あれ本戦争の犠牲者なら、これも戦争の犠牲者なんです。むしろほめてやってしかるべきである。政府は援助の手を伸ばしてしかるべきである。
国防産業に関する重大なるいわゆる飛行機工場、こういうものがアメリカの意思によってあえなくもつぶされていく、こういう状態であります。また新しく今日本ではＦ８６という飛行機を作ろうとしております。これはＦ８６というものがアメリカでは時代遅れになってしまった。だから日本へ持っていって作らせよう、こういうことで日本に作らせようとアメリカがしている。
ただ、先ほどから酒石酸の原料採取やらいろいろな話がございましたが、そのほかにも、いわゆる勤労奉仕隊として南満の特に飛行機工場その他に勤労奉仕に出ておられた方々は、現在の法律によっては見られない、こういう関係になっておるのでございますが、そのほかに、戦闘に直接関係いたしますれば、今のように軍人軍属という身分にかかわりませず、戦闘に協力をされた方、あるいは集結地まで帰られます途中匪賊の襲撃等に対して自衛戦闘
この地図にございますところの拡張予定地の右の方、六、七、八、九と、こういうような数字が振ってあります地域は、元立川飛行機の疎開工場といたしまして、軍の飛行機あるいは飛行機工場の飛行機を隠して置いたところであります。そういうような理由からＢ２９の集中爆撃を受けて、町はめちゃめちゃにこわされてしまったのでございます。
戦争中の飛行機工場を、あちらこちらでいわゆる税金の物納という恰好で、政府の所有になつております土地建物機械等を一番持つておるのは日本政府であろうと、こう考えまして外国等の飛行機工業の現状というものを見てみますれば最も資本力のあるアメリカでは民間企業にはなつておりますけれども、それでも軍需のものは政府が特別のローンを出し、又機械を貸し、建物を建てて貸すというところまでの助成方法をやつております。